千葉市の屋根修理で使える助成金を解説！適用条件、申請方法も紹介

千葉市で屋根修理を検討している方の中には「壊れた屋根を直したいけど、費用が気になる」「高性能な屋根に変えたいけど、予算はあまり取れない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

千葉市で屋根修理をおこなう際には、助成金を使える可能性があります。

屋根修理は必ず足場を設置する必要があるため、足場の費用も含めると工事費が高額になりやすいです。

助成金の対象となる工事であれば、金銭的な負担を軽減できます。

本記事では千葉市の屋根修理に限定して、助成金の内容・適用条件・申請方法などを紹介します。

千葉市で屋根修理を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

千葉市で屋根修理を行う際に使える可能性のある助成金・補助金

千葉市の屋根修理に使える可能性のある助成金や補助金は以下7つです。

・千葉市木造住宅耐震診断補助制度
・千葉市木造住宅耐震改修補助制度
・住宅の瓦屋根耐風診断制度
・住宅の瓦屋根耐風改修補助制度
・千葉市団地住替え支援事業
・子育てエコホーム支援事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業

本年度の受付が修了している助成金や補助金もありますが、毎年同様の内容で募集している制度もあります。

募集状況などの詳細は、公式ホームページなどで確認してください。

千葉市木造住宅耐震診断補助制度

千葉市木造住宅耐震診断補助制度は、耐震診断費用の一部を補助する制度です。

昭和56年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅を対象に、96,000円を上限に耐震費用の5分の4が補助されます。

申請する際は、補助金交付申請書（HPからダウンロード可）と下記の「補助金交付申請書に添付する書類」を建築指導課窓口に提出してください。

・住宅の登記事項証明書
・住宅の平面図
・診断費の見積書
・住民票
・滞納無証明書

補助金の交付が決定し耐震診断が完了したら、実績報告書（HPからダウンロード可）と耐震診断報告書や現地写真などの書類を改めて提出します。

千葉市木造住宅耐震改修補助制度

千葉市木造住宅耐震改修補助金制度では、平成12年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅の耐震改修工事費用の一部が補助されます。

補助額は100万円を上限とした工事費の5分の4です。

屋根等の軽量化が対象になっています。

申請時には、補助金交付申請書（HPからダウンロード可）と下記の「補助金交付申請書に添付する書類」を建築指導課窓口に提出してください。

・住宅の登記事項証明書
・住民票
・滞納無証明書
・平面図、詳細図、改修一覧表
・精密診断に係る調査概要書
・現地調査の写真
・改修前（現状）と改修後（補強計画）の精密診断報告書
・工事費の見積書
・建設業許可書等の写し

交付決定後工事が完了したら、実績報告書（HPからダウンロード可）と工事の写真や契約書の写しなどの書類を提出します。

住宅の瓦屋根耐風診断制度

住宅の瓦屋根耐風診断制度は、強風による住宅屋根の被害防止を目的としたものです。

既存住宅の瓦屋根の耐風診断に要する費用の3分の2が補助されます。ただし21,000円が上限です。

住宅の瓦屋根耐風診断制度が適用されるには、以下の条件があります。

・令和3年12月31日以前の基準で建設された市内にある一戸建ての住宅で、屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの
・申請者自らが所有し、居住していること
・市税の滞納がないこと
・国又は地方公共団体による同様の補助を受けていないこと

申請に必要な書類は千葉市のホームページや窓口で確認してください。

住宅の瓦屋根耐風改修補助制度

住宅の瓦屋根耐風改修補助制度は、強風による既存住宅屋根の被害を防止する耐風改修費用の一部が補助されます。

補助額は工事費または「屋根面積に24,000円乗じた額」のいずれか低い額の23パーセントで、55万2,000円が上限です。

補助を受けるには、以下の条件があります。

・令和3年12月31日以前の基準で建設された市内にある一戸建ての住宅で、屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの
・耐風診断の結果、告示基準に適合していない(脱落の危険性がある)と判定された住宅であること（明らかに告示基準を満たしていないと判断できる場合は診断不要）
・申請者自らが所有し、居住していること
・市税の滞納がないこと
・国又は地方公共団体による同様の補助を受けていないこと

申請時の必要書類は千葉市のホームページや窓口で確認してください。

千葉市団地住替え支援事業

千葉市団地住替え支援事業は、新しく千葉市内の高経年住宅団地へ転居する「子育て世帯」「新婚世帯」「パートナーシップ宣誓をしたカップル」向けの事業です。

「高経年住宅団地」とは、ホームページに記載の住所にある住宅のことで、建物の種別は問いません。

中古住宅の購入費用・賃貸住宅の賃料・引越し費用・リフォーム費用が対象で、最大30万円まで補助されます。

住宅の修繕工事で業者に支払ったリフォーム費用が対象になるため、屋根修理でも補助金がもらえる可能性が高いです。

必要書類は「子育て世帯」「新婚世帯」「パートナーシップを宣言したカップル」でそれぞれ異なるため、千葉市のホームページで確認してください。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは物価高騰の影響を受けやすい、子育て・若者夫婦世帯の省エネ性能の高い住宅取得や省エネ改修を支援する事業です。

「エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結しリフォームする方」や「リフォームする住宅の所有者」であれば、子育て・若者夫婦以外の世帯でも支援を受けられます。

屋根の断熱改修工事が対象です。

補助額は断熱材の使用量などによって決定します。

上限額は、原則戸当たり20万円です。

ただし申請時点で「平成17年4月2日以降に生まれた子がいる子育て世帯」「夫婦いずれかが昭和58年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯」は、30～60万円まで限度額が引き上げられます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は性能向上を図るリフォームなどに要する費用を支援し、既存住宅の質向上や防災性などの整備が目的です。

支援を受けるためには、以下3つの条件があります。

・インスペクションを実施すること
・リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
・リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

耐震性を向上する屋根の軽量化・インスペクションで指摘を受けた屋根の貼り替え・防災性を高める屋根瓦の交換などが対象で、工事費合計の3分の1が補助されます。

上限額はリフォーム後に満たす性能基準により異なり「評価基準型」で戸当たり80万円、より高性能な「認定長期優良型」で160万円です。

上限額が加算されるケースもあるため、公式ホームページで確認してください。

千葉市の屋根修理で助成金を申請する際の注意点

千葉市の屋根修理で助成金を申請する際は以下5つの注意点があります。

手違いで申請できないことがないように覚えておきましょう。

・指定された業者に屋根修理を依頼する
・着工する前に申請する
・助成金の申請に向けて計画的に行動する
・屋根修理業者と綿密に打ち合わせする
・工事費用は余裕を持って用意する

順に紹介します。

指定された業者に屋根修理を依頼する

助成制度によっては「自治体に住所のある工事会社」や「事前に登録している事業者」など、修理業者が指定されていることがあるため、事前に確認しましょう。

また、過去に同じ助成制度を利用した経験があるかも確認するのがおすすめです。

経験がある業者なら、必要書類や流れをわかっていてスムーズに申請できます。

着工する前に申請する

助成金を受け取るときは、着工前に申請書類を提出して審査されるケースが大半です。

なかには着工後の申請でよい制度もありますが、そうでない場合は審査すらしてもらえません。

助成金を活用したい方は、予定している屋根修理が対象になる制度があるのか必ず着工前に調べておきましょう。

助成金の申請に向けて計画的に行動する

予定している屋根修理で使えそうな助成金があれば、申請可能期間や予算への到達状況などからいつまでに申請が必要なのか逆算してください。

申請手順もよく確認して期日までに間に合うように、工事会社の選定から計画的に進めていきましょう。

屋根修理業者と綿密に打ち合わせする

助成金を受け取るためにはさまざまな条件があり、工事で使う製品や部材が決められていることがあります。

対象外の製品や部材を使うと助成金を受け取れないため、屋根修理業者と工事内容について綿密に打合せすることが大切です。

工事費用は余裕を持って用意する

助成金の交付が決定しても、基本的に入金は工事完了後です。

屋根修理に係る費用は、一旦全額を自費で払えるように準備しましょう。

どうしても修理費用が足りない場合はリフォームローンという選択肢もあります。

ただしリフォームローンに対応していないケースもあるため、業者に確認してください。

千葉市で屋根修理する際は助成金をチェックしてみよう

千葉市で屋根修理する場合は、助成金が使えるかもしれません。

千葉市では全国対象の子育てエコホーム支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業のほかに、市独自の耐震改修補助・団地住替え支援事業・瓦屋根耐風改修補助制度などの支援が充実しています。

制度によって対象となる屋根修理や条件がさまざまです。

希望している工事に使える助成金がないか調べるためにぜひ本記事をご活用ください。

助成金の申請は期限や予算が決まっており、いつでも申し込めるわけではありません。

条件を満たす助成制度があれば、早めに修理業者を探して申請に向けて動き出しましょう。