国土交通省が行う瓦屋根修理に使える補助金事業や改修費用を紹介

瓦屋根の修理には、国土交通省の補助金が使える可能性があります。

強風対策が不十分だったり瓦のズレや破損などが生じていたりする場合は、近隣住民の安全性も危ぶまれるため早めの対処が大切です。

とはいえ、瓦屋根の改修工事は費用もかさむため、金額的な心配を抱える方もいるのではないでしょうか。

国土交通省の補助金を使えば、負担を軽減でき改修工事のハードルも下がります。

本記事では国土交通省が行う瓦屋根に関する補助事業や改修費用を紹介します。

瓦屋根の改修工事を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

瓦屋根修理で使える可能性がある国土交通省の補助金事業

国土交通省が管轄している、瓦屋根修理で使える可能性がある補助金は以下2つです。

・屋根の耐風診断及び耐風改修に関する事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
・長期優良住宅化リフォーム推進事業

順に解説します。

屋根の耐風診断及び耐風改修に関する事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）

専門家に瓦屋根の耐風性能を診断してもらったり、脱落のおそれがある瓦屋根を改修したりする際に補助金を受け取れる事業です。

本事業は「耐風診断」と「耐風改修」の2つに分かれています。

＜耐風診断＞
耐風診断は、瓦屋根の緊結方法が建築基準法の告示基準(昭和46年建設省告示第109号※令和2年改正)に適合しているか診断します。

診断するのは、かわらぶき技能士・瓦屋根工事技士・瓦屋根診断技士等の専門家です。

補助率は診断費の3分の2で、1棟当たり21,000円が限度額となっています。

＜耐風改修＞
耐風改修は、告示基準に適合していない瓦屋根を所要の耐風性能をもつ屋根にふき替えます。

補助率は耐風改修工事に要する費用の23パーセントで、1棟当たり552,000円が限度額です。

本事業は国からの直接補助ではなく、地方自治体を通して支援される間接補助となります。

自治体によって申請方法などが異なる可能性があるため、詳細はお住まいの市町村や都道府県のホームページまたは窓口で確認してください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の質を高め子育てがしやすい環境を作ることを目的とし、災害に強い家づくりを国土交通省が直接支援する事業です。

支援を受けるには、以下3つの条件を満たさなければいけません。

・インスペクション（住宅の調査・点検）を実施すること
・リフォーム後の住宅が一定の性能水準を満たすこと
・リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

耐震性を向上する屋根の軽量化・インスペクションで指摘を受けた屋根の張り替え・防災性向上の瓦の交換工事などが対象になります。

補助率は補助対象リフォーム工事の合計額の3分の1で、限度額は工事後の性能などにより80～210万円（防災性向上の工事は戸当たり15万円）です。

限度額の詳細は公式サイトでご確認ください。

瓦屋根の耐風診断・改修工事で国土交通省に補助金を申請する際に必要な書類

瓦屋根の耐風診断・改修工事で、国土交通省に補助金を申請する際に必要な書類を紹介します。

・屋根の耐風診断
・屋根の耐風改修

順に見ていきましょう。

屋根の耐風診断

屋根の耐風診断事業の申請には以下の書類が必要です。

・交付申請書
・収支予算書
・申請者の市税完納証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
・耐風診断に係る見積書の写し
・所有者の承諾書※所有者以外による申請の場合のみ
・耐風診断を実施する者が瓦屋根診断技士等であることを示す書類
・建築物の所在地、用途、構造及び建築年次が確認できるもの（確認通知書又は確認済証の写し、固定資産評価証明書など）
・付近見取り図
・現況の写真
・チェックリスト（必ず書類などのチェックをしてください）

交付申請書は各自治体のホームページからダウンロードできます。

屋根の耐風改修

屋根の耐風改修事業の申請には以下の書類が必要です。

・交付申請書
・収支予算書
・申請者の市税完納証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
・耐風改修工事に係る見積書の写し
・所有者の承諾書（所有者以外による申請の場合）
・耐風診断結果報告書の写し
・建築物の所在地、用途、構造及び建築年次が確認できるもの（確認通知書又は確認済証の写し、固定資産評価証明書など）
・付近見取り図
・現況の写真
・工事概要がわかる図面（屋根改修部分の面積を明示）
・耐風改修者が瓦屋根診断技士等であることを示す書類（改修を瓦屋根で施工する場合のみ）
・施行する屋根材の仕様がわかるもの（カタログ、仕様書等）※改修を瓦屋根以外で施工する場合のみ
・チェックリスト（必ず書類などのチェックをしてください）

交付申請書は、耐風診断と同様に各自治体のホームページからダウンロードできます。

国土交通省が義務付けている瓦屋根の「ガイドライン工法」とは

令和4年1月1日より建築基準法にて、新築されるすべての建築物において瓦屋根の「ガイドライン工法」が義務付けられました。

ガイドライン工法では、原則すべての瓦をくぎ又はねじで緊結します。

瓦の種類・部位・基準風速に応じて、詳細の緊結方法が規定されているのも特徴です。

また屋根ふき材と緊結金物（※容易に抜け出ないように加工したもの）へのさび止め・防腐措置も必要になります。

平部の半分以上で瓦のズレや割れ・棟のうねり・隅棟のズレが生じているなど、被害が広範囲に渡る場合は、全面改修しなければいけません。

全面改修とは、野地坂や防水シートの取り替えから瓦の葺き替え・留付けまでです。

棟瓦や隅瓦・軒・けらばなど部分的に不具合がある場合は、個別に工事します。

瓦屋根の診断や改修工事の補助金を国土交通省に申請する際の注意点

瓦屋根の診断や改修工事の補助金を国土交通省に申請する際には、以下3つの注意点があります。

・税金の滞納がないか確認する
・申請を先延ばしにしない
・複数の補助金制度は併用できない

順に見ていきましょう。

税金の滞納がないか確認する

補助金は国民が納める税金から賄われているため、滞納していると受け取れません。

申請者本人だけでなく、同一世帯に滞納者がいると補助金の対象から外れます。

支払い状況を確認し、滞納があればすぐに納税してください。

申請を先延ばしにしない

申請期間が決められている制度で締め切りがまだ先だったとしても、年度予算や採択件数に到達した段階で受付終了になります。

先延ばしにしていると申請できるタイミングを逃すため、工事業者の協力の元、早めに申請準備を進めていきましょう。

複数の補助金制度は併用できない

基本的に一箇所の工事につき、ひとつの補助金制度しか使えません。

たとえば瓦屋根の葺き替え工事に対して、長期優良住宅化リフォーム推進事業と屋根の耐風診断及び耐風改修に関する事業などは併用できないため注意してください。

施工箇所が違えば同じタイミングでの工事でも、ほかの助成金を使えるケースがあります。

詳細は自治体などに確認しましょう。

瓦屋根の改修にかかる費用相場

瓦屋根の改修にかかる費用は屋根工事費用と棟工事費用の合計額で、1平方メートル当たり約18,000～30,000円が相場になります。

内訳は以下のとおりです。

・屋根工事単価の参考費用：1平方メートルあたり約13,000～23,000円
・棟工事単価の参考費用：1平方メートルあたり約5,000～7,000円

上記金額はあくまでも目安です。

瓦屋根の改修費用は住宅の立地や瓦の種類などによって異なるため、瓦屋根工事技士など公的な有資格者が在籍する工事会社に確認してください。

瓦屋根改修を検討すべきタイミング

2001年より前に建てられた瓦屋根の建築物で、2001年以降に屋根が改修されていない住宅は瓦屋根の工事を検討したほうがよいでしょう。

また瓦のズレ・浮き上がり・著しい破損も、改修が必要なサインです。

瓦屋根の状態を把握することは大切ですが、危険が伴うため地上からの目視にとどめ屋根に上るのはやめましょう。

屋根の状況を詳細に把握したい場合は、屋根修理業者に相談してください。

瓦屋根の耐風診断・耐風改修を依頼する業者の選び方

瓦屋根の耐風診断・耐風改修を依頼する業者選びのポイントは、以下3つです。

・屋根修理の実績が豊富
・口コミ、評判が良い
・見積もりが丁寧

耐風診断や耐風改修の実績が豊富な業者であれば、補助金を使った改修工事にも慣れているためスムーズに申請手続きできるでしょう。

初めて依頼する業者の場合は、口コミを確認するのがおすすめです。

経験談から信頼できる業者かどうか判断できます。

見積もりは内訳まで丁寧に記されていると安心です。

業者の中には悪徳業者もいます。

悪徳業者に騙されないためにも、業者選びは慎重に行いましょう。

瓦屋根は国土交通省の補助金を活用してお得に修理しよう

瓦屋根の修理などで使える可能性のある国土交通省の補助金は「屋根の耐風診断及び耐風改修に関する事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。

「屋根の耐風診断及び耐風改修に関する事業」に関しては、地方自治体を通して国から支援されるため、詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。

補助金を活用するためには、書類の準備などが必要です。

申請期限があるため、瓦屋根の改修や耐風診断を検討している方は早めに補助金申請に向けて準備しましょう。